少し前の記事になってしまいましたが、
私の専門に関わる所ですので意見を少し。
『森ペーパー』以来、
地銀再編まったなしというのは、
誰もが感じている事実です。。
どんな形で大再編時代が来るのかというのは、
多くの人が考えていることです。
私はメガバンクが地方銀行にそれぞれ広く薄く出資していることから、
メガ関連地銀の再編は“系列行を軸にした再編”かと
凡庸なシナリオを考えておりました。
今回のニュースは、“事実は小説より奇なり”ということですね。
確かにメガとして、
地銀と同じ土俵で戦うメリット無いですから
再編にかこつけて手放せたら二重丸ですね。
今なら抱えているストックを理由に有償対価で手放せます。
りそなは、経営改善効果はあるものの次の軸が見つからない状況ですから、
再編の台風の目になると面白いですね。
りそなが他の金融機関を引き離し、
成功しているのは、銀行業務の省力化です。
これが金融機関の再編に際しては、
破壊的な効き目をもたらすのは間違いがありません。
関西アーバン銀行
みなと銀行
近畿大阪銀行
にお勤めの方は首が涼しくなると思います。
キャリアは自ら切り拓く覚悟が必要です。
2017/03/04付
｢三井住友・りそなが傘下地銀再編 関西3行統合で再編新時代へ｣
週刊ダイヤモンド
の続報も面白いですね。
メガバンクでも地銀でもないビジネスモデルを模索してきたりそなHDは、
国内の中小企業金融に特化する戦略を掲げており、2社の利害が一致したかたちだ。地銀連合という地域密着型かつ広域な営業エリアを持つ｢スーパー・リージョナル・バンク｣構想があった。
システムには｢傘下に地銀が50行入っても余裕がある｣という。
中小企業において、このような合従連衡の影響は、
取引行が統一されることにより金融機関により与信削減により
残高シェアが政策的に変動することです。
小泉竹中改革の際は、メガバンク誕生に際して、
多くの企業が影響を受けています。
既にこの論点では、東京商工リサーチが記事にしてくれています。
東京商工リサーチ『関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行 「取引企業」調査』
3行とも取引のある企業は66社、
関西アーバン銀行をメインバンクとする企業のうち、
みなと銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は205社、
みなと銀行をメインバンクとする企業のうち、
関西アーバン銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は56社、
近畿大阪銀行をメインバンクとする企業のうち、
関西アーバン銀行またはみなと銀行と取引のある企業は253社だった。
各行が重複している先は少ないことがわかった。
低金利の恩恵を受けるために取引行を見直している中小企業も多いかと思いますが、
上記のようなニュースも自社に関連してきます。
大局観の元、政策的に決定しなければ
目前の低金利の恩恵を受けたとしても永続企業を目指す上では、
見誤るかもしれません。
弊社で助言を得意としている分野です。ぜひご相談下さい。
