事業再生では
優先債権が第一という鉄則があります。
そのため、社長に同行して全国各地の
日本年金機構へ伺います。
事業再生において
公租公課も
滞納する事態となるのはめずらしいことではないからです。
年金機構の回収姿勢に対応して、丁寧にケアしなければ猶予を承認頂けず、
場合により差押を受ける事となります。コロナ禍の痛手から傷が癒えないままの中小企業ですが
年金機構は以下の通り
積極的な差押をしております。
年金機構の
督促姿勢について丁寧にパンフレットで説明してくれません。
毎月のように社長と頭を下げながら、
納付や
納付計画、
納付計画の取消について打ち合わせております。
勘所の無い話を理解されるのは難しいかと思いましたので、
ヒアリングした内容を以下の表にまとめてみました。
2025年5月を最終的な
回収期限として2024年は督促の大きな山になります。
既に既存の納付計画で年金機構の真尺に合わないものについては
許可取消を2023年10月以降は発言するようになっています。
原則として2025年5月迄の
毎月均等払いを要求され、均等でない場合は細かな根拠を示し実現の可否を審査されます。
また、審査を超えることが難しい場合は納付計画のない
自主納付として金利の減免のない中での支払を求められます。
自主的な納付であっても
滞納解消のメドが立たないと判断された場合は、
職権による差押を事業継続に配慮しながら行うとしており年金機構は差押をためらいません。
苛政虎よりも猛し。社会を止めてでもいったん、みんなでコロナ禍を生き抜こうというのが緊急事態宣言では無かったのか。
その時のダメージを引きずっている人間に自己責任論を述べて督促し、差し押さえて倒産に誘導するのはおかしいでしょう。
中小企業はコロナ禍を生き抜いて、コロナ融資の返済スタート、資源高、インフレ、賃金UPに対応を求められて、
利益を蓄積して過去の滞納を清算する余裕などありません。
民の釜戸から炊事の煙が上がるまで、待てば良いものは待ったら良いじゃないですか。
これを機会に中小企業再編や統合などの議論は火事場泥棒と変わりありません。
苦しい年金機構の督促の実態をご理解頂き、社会の変革を促すようご協力お願い致します。
年金機構の督促に苦しみながら事業再生を目指す経営者の方がいらっしゃいましたらご相談ください。
