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事業再生に関する分析記事と言いますか、
展望を詳細に伝える報道は中々見受けません。

事業再生が一時期ほど日本経済を揺るがす問題でなく、
個別の企業の問題に変化したためか
力の入っる分野で無いためかもしれません。

事業再生を追いかける際のニュースソース

私のニュースソースは、
　日本経済新聞
　金融庁等公官庁資料
　週刊金融財政事情
　事業再生と債権管理
　各種経済週刊誌
　信用調査会社レポート
　各種シンクタンクレポート
を見ながら、事業再生の現場での情報を勘案して、
発信するように心がけております。
参考にしていただければ幸いです。

個別には光る報道と言いますか、新たな視座の提供がある場合もあります。

Bloombergの秀逸な報道

最近ではBloombergの2016/01/27

再生ファンドの出番拡大も、安倍政権が中小企業の金融支援を見直し

が事業再生に関心のある方は参考にされる価値のある報道です。
興味がある方はリンク先をご覧ください。

ポイントは、

・信用保証制度は財政負担の軽減の観点から制度を見直す
・銀行は経営不振企業への融資峻別を迫られる
・原則３年の暫定リスケ（返済条件変更）は見直時期
・要注意先債権は「約20兆円から30兆円残っている」
・銀行は支援を続ける企業、見切りをつけ支援を弱める企業に分けていく
・倒産件数は昨年を底として今年は増える可能性が高い

であると業界に生きる私は思います。

暫定リスケについての補足説明

事業再生界では、リスケの受付に関しても
見直しが議論されていると聞きます。

報道の通り、暫定リスケは既に受け付け終了しております。
現在は暫定リスケ期間３年の経過観察中であり、
再度計画策定の際は抜本的な再建計画とするとされています。

記事も専門的になりすぎないよう細部は省かれ、
用語の定義はされていませんので補足しますと、

暫定リスケとは、
３年間で営業利益が計上できる（黒字化）段階まで収益改善に力点を置いた支援とされています。

暫定リスケによる支援が決定した後は、
モニタリングを継続し、その結果によって、
抜本的な再生支援か、廃業支援かに舵を切るという、
見極めの３年間と位置づけられています。

再生支援協議会による再生策において
暫定リスケを選択するパターンは2015年3月に新規受け付けを停止しています。

逆に言うと、それまでに策定された暫定リスケも含め、
2018年3月にはすべて抜本策（債権カットを伴う再生案）か
廃業支援へ移行することとなります。

その際には、少なくとも要注意先債権約20兆円から30兆円が、
廃業支援によりランクダウンする可能性があります。

また、経営改善計画書策定によりリスケジュールが成立しているとして、
正常債権に分類されている債権もランクダウンすることになります。

バブル崩壊で発生した不良債権は約200兆円とされていることを
考えると今回の不良債権発生は、リスク許容度の範囲内とされるでしょう。

個別企業の命運としての事業再生

しかし、個別企業の命運は大きく変化し、
経営者の高齢化、事業承継問題も絡んで
困難な問題となっています。

結果として、
産業構造の変化、
地域経済の崩壊
大企業への寡占集約化
などの可能性も大いにあると思います。

話は大きくなりましたがマクロの議論とは別に
個別企業の事業再生問題を
私は命の問題だと考えております。

そんな中でも事業再生に挑みたいと考える社長を私はご支援致します。