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2017/2/27付『経産省、下請けいじめを調査 年2000社に「Gメン」』日経

中小企業は景気浮揚の実感が無いというのは、
言い訳出なく事実です。

大企業の決算が好調、
株価も底堅い、
為替も円安に推移、
この好環境で何故中小企業は利益をだせないんだ!
中小企業の努力不足だろと、仰る人は多いです。

何故、中小企業は景気の恩恵を受けられないのか、
それは、下請型の企業が多いからです。

今回のニュースは、
そのような下請型の中小企業に景気の恩恵を受ける
可能性がある有効な手段と私は見ています。

下請け取引の適正化は世耕弘成経産相が昨年9月に打ち出した。
大企業に偏った賃上げを中小にも広げ、デフレ脱却につなげたい考えだ。

と記事にありますが、しばらく前に打ち出されていたものが、
ようやく具体化してきたということです。

大企業に内部留保が貯まっても、
国民に等しく景気実感が及ぶのは困難です。

私は左翼ではありませんので、
大企業に内部留保が貯まっても仕方ないと思っていますが、
記事中のように不公正に中小企業から収奪するかのような
取引条件を押しつけるのは問題があると認識しています。

理不尽な値下げ要請や代金の支払いの遅延がないかを調べる。
使わない金型の保管やメンテナンスを大企業に強要されているような立場の弱い中小企業も洗い出す。
不適正な事例があれば大企業に是正を求める。
悪質な場合は改善勧告や社名の公表も視野に入れる。

中小企業の再生に関わると、
大企業との取引に難渋する中小企業を沢山見てきました。

過去には、消費税Gメンも同じ経済産業省で行われましたね。
成果を上げたとは聞けませんでしたが、
小職の顧問先でも丁寧にヒアリングがあったと社長は喜んでいました。

成果を上げる取組であるよう期待しております。

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