円滑化法後のリスケをめぐる話題

確かに、統計の目的である直近の申込に対する
実行率は９８％と高く、
返済の見直しを依頼した会社のほぼ全てが対応されています。

しかし、この統計の問題は

A　貸出条件変更等の申込件数であり
　　申出社数の特定ができない。
　
　→1社でも何契約も借入口があるのが普通であり、
　　これまで累計7,104,694件の申込があるが、
　　40万社程度と類推されている。

　→社数を特定しないのは信用不安が起こらない為と
　　統計を取り始めた当初は報道された。

B　貸出条件変更等の申込件数は
　　統計を取り始めたH22/3から49万件（4ヶ月）
　　円滑化法が終わったH25/3で62万件（6ヶ月）
　　直近のH27/9で49万件（6ヶ月）

→ピークで半期70万件の申込があったことを考えると
　49万件に減ったことを喜ぶべきか？

　3ヶ月、半年、1年で変更契約を繰り返し
　締結する為、基本的にはこの数値は減少しにくい。

　円滑化法なき後も49万件も申し入れがあるとして
　中小企業の事業再生問題はサッパリ解決していない。

Aは、今に始まったことで仕方無いとして、
Bについて私は問題と感じています。

この49万件は、『ゾンビ企業問題』とされ、
倒産件数の減少の中で、
・目に見えない倒産問題
・行き倒れ型倒産
等とされていますが、まだ確かな分析がされていません。

私は、日々サッパリ解決していない
事業再生の問題に社長と向き合っています。

出口の見えない再生に挑まれている方は、
ご相談頂ければと思います。