事業再生とはステークホルダーとの調整業務

事業再生では、法律・財務・経営の知識が必要とされていますが、
複合同時多発的に問題に直面する社長への支援の為です。

簡単にこれを表現しますと、
ステークホルダーとの調整業務とも言えます。

wikiより引用するとステークホルダー（英: stakeholder）とは、
企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。
日本語では利害関係者という。
具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など。

簡単にこれを以下の図にしてみました。
実際は会社によってこのパターンは様々に変わります。

このような複合同時多発的に発生する諸課題への対応を
社長と二人三脚でやっていきます。

必要に応じて事業再生士だけでなく、
弁護士・会計士・税理士・診断士・社労士・宅建士など
他の士業との連携により、社内外にチームを編成し案件を進めます。

資金繰り、社長方針、諸課題、社内体制などを
勘案し優先順位をつけて対処していきます。

限られた時間で再生に取り組む必要がありますので、
ここでは事業再生士の腕が試されるところです。
社長一人では、やりきれない業務範囲です。

顔を立てる＝信用の再構築

経営者には、色んな顔があります。
社長としての顔
株主としての顔
一家の主としての顔
雇用主としての顔
仕入先と夢を語り合った顔
など、様々です。

状況に応じて、今までと違う顔をしなくてはいけない場合もあります。
それは社長にとって辛いことです。
そこを上手に説明していくのも事業再生士の仕事です。

鳥倉は、公私の別なく社長を支援致します。
家族に困難な現状を説明できずに苦しむ社長を沢山見て参りました。

資金繰りが途絶すると会社は倒産になりますので、
金融機関との調整業務が再生の重きを占めるのは事実ですが、
会社再建を思えば問題の一角に過ぎません。