法的整理スキーム

当事者間の話し合いで妥協点が見出せる場合は、私的整理（任意整理とも呼ばれます）が適切です。その私的整理の可能性がなくなった場合（資金繰り等の理由により）、法律に則って強制的になされる法的整理を執ることになります。私のコンサル領域から外れる部分、特に法的整理に直結する部分は、弁護士の協力を仰ぎながら進めていきます。法律業務以外の諸段取り、特に経営者や従業員に関するケアを鳥倉が担当する事により円滑な推進をお約束します。