ある店舗の売上が悪いからと言って、明日に閉店という訳にはいきません。閉店には閉店の準備があります。賃貸契約の解約にあたっては、契約により6ヶ月前予告や原状回復といった条件が存在します。設備の売却による原状回復義務の回避、店舗に帰属する従業員の取り扱い、賃料の延滞や保証金の回収など、様々なケースに対応いたします。従業員への説明も欠かしません。店舗閉鎖が事業計画へどのように影響するのかを立案して金融機関へご説明するお手伝いも致します。閉店が会社が衰退する一歩になるのではなく、事業戦略の練り直しにつながるようお手伝いします。
