事業部門閉鎖

中小企業においてリストラをやり慣れた社長などいません。整理解雇にあたっては、「人員整理の必要性」をはじめとした「整理解雇の四要件」を満たしていないといけません。その会社の現状が要件に沿ったものかどうか、その事業を廃止するメリットはどの程度あるのかなどを見極め、方策をご提案します。部門閉鎖となれば、従業員の方へご理解いただくため面談の機会を設け、合理的な説明実施、実行支援をご提供いたします。