事業再生のご依頼により私が社内調査に入ったとしても、収支の現状を把握し改善施策を検討するのに1～2カ月は必要で、事業再生の計画策定までには3カ月ほどを時間を要します。しかしながら、事業再生は時間との闘いです。時間とはすなわち資金繰りであり、資金がショートすれば計画策定も事業再生も頓挫してしまいます。当然ながら計画策定の期間を圧縮することも致しますが、計画策定中の資金繰り破たんを回避するため、金融機関へ理解を求め、一時的に元利停止を依頼することがあります。再生支援協議会にも“元利金の一時停止”の取り決めがあるなど、特定の条件下では金融機関の理解を得られることがあります。短期的に経営が苦しくなるものの、3ヶ月未満で回復する見通しがあると言った場合は、元利の一時停止により資金繰りを再建するワンチャンスが生まれることがあります。金融機関にとっては“元利の延滞”は、デフォルト＝金融事故であり、でありとんでもない話ですが、非常時においては理解が得られる可能性があります。協力が得られるようサポートします。
