今年も宜しくお願い致します。
お陰様で様々に立場を変えながらも事業再生に携わって今年で14年目になろうとしています。
干支を一周以上して改めて思うところがあります。
今年の事業再生
事業再生の今年を要約して表現すると、『事業性評価と40万社問題の進行』と言えるでしょう。
今年の金融機関を揺るがしているのは事業性評価です。
事業性評価を見極める力があれば、
・保証協会に依存しない融資（代位弁済で大変）
・連帯保証に依存しない融資 （起業に夢見る人が少ない ）
・リスケを理由に新規融資を断らない （中小企業へ資金供給 ）
これらができるでしょう。との方向性です。
上記は今までも言われてきたことですが、
金融機関は改めて目利き力とコンサルティング能力を問われているのですが、
同時に『森ペーパー』に基づき収益性を問われて再編圧力にさらされています。
これらの解は1行では見出せず、
帰結として大合併・大再編の扉を開かずにはおけません。
一方で長らく日本経済を苦しめた不良債権問題は、
既に大半が引当済であり、金融システムには何の問題もありません。
銀行には残された引当済み債権の処理が出来る体力があるのです。
その為、大合併の嫁入り準備として、個社別の不良債権問題解決の為、
金融機関が法的整理、第二会社方式、DES、DDSなどの
抜本的な解決策に企業を導こうとしています。
企業側が延命的な事業再生を望んでも
金融機関都合により抜本的な事業再生を選ばざるおえない
シーンが今年は散見されるようになるはずです。
今年の40万社問題
その中で、40万社と言われるリスケ企業にも事業性評価の基、リスケ支援継続に妥当性がある会社なのかを
問い直されることになりますので、経営改善計画の進捗管理や
実行性のある計画への変更、抜本的な計画の再策定を
求められることになります。社長もうかうかしていられません。
そのような環境の中で一向に40万社問題が解決しないのは、
『リスケが延命にしか繋がっていない』からといってしまうと簡単ですが、
この問題は複合的で根が深いです。
40万社の大半は、
・ビジネスモデルの構造変化ついていけず慢性的な営業赤字
・経営者高齢化
・事業を承継する人材がいない
・地域経済の環境変化
といった要素が絡まっており、
ここから脱却できないことを『経営者の能力が問題』と矮小化してよいのでしょうか。
要は複眼的に問題を捉え解決する能力が必要です。
ぜひ、事業再生のプロにご相談されることをお勧めします。
私は中小企業経営者を日本経済の屋台骨を支える
大切な一員だと確信しています。
組織再編、M＆Aなど従来の発想にない
解決策が求められています。
私の今年の動き
弊所としても経営者の方へ
今年に相応しい新たな選択肢をご提供すべく全力を尽くします。
私としても虚心坦懐にして経営者の方と向き合い、
自分の価値観を押し付けることなく、
鏡となって経営者の方が経営を見直すきっかけを
ご提供したいと考えております。
事業再生が従来の意味以上に
幅広い役割を求められています。
弊社も対応すべく、他の様々な会社、NPO、地域と
連携して新たな展開を実現します。
私も前人未到の道を開拓すべく、
問題を解決し、世の中を明るく楽しく優しくしてまいります。
