経営者の方、ご自身ではご自分が事業再生の対象かどうかわからないケースが大半です。
経営者が経営に臨む上で感じる“日々の違和感”が経営危機であり、そこから脱することが事業再生です。事業再生は思い立ったが吉日で、事業再生のスタートです。

とはいえ、何か指標や、兆しがあるとしたら以下のポイントでしょう。

• 経営の悩みが、営業や販売、商品開発ではなく“資金繰り”がメインになった
• 金融機関が融資を断ってきた
• 不況や販売先の変化により売上が10％以上減少した
• 取引先が倒産した
• 創業者が亡くなり、新たな経営者にバトンタッチされた
• 経理部長が退職した
• 仕入先より保証金の入金や支払サイト短縮を要請された
• 従業員の定着率が悪くなり、入社後数年で辞める人間が出てきた
• 営業赤字に転落した
• 原価構造の変化や為替要因により粗利率が改悪した

など様々です。事業再生に“遅い”はあっても、“早い”はありません。わざわざ奇跡のV字回復を演出するほどに、業績が落ち込むのを待つ必要はありません。経営者が風邪の段階で異変に気付き、事業再生に着手すれば、経営者、取引先、従業員などステークホルダー（関係各所）への痛みはより軽微なものになります。事業再生士は、経営危機に手慣れています。逆を言えば、健全な会社か否かを見極める目を持っています。事業再生ステージにない会社様へも危機の芽を摘むご支援ができます。あなた自身にカスタマイズした事業再生をご提案致します。まずは相談ください。

法律・会計・経営の知識を提供するコンサルティングであり、その成果物として｢提案書｣・｢デューデリジェンス｣を通じて、｢金融機関の要求資料を満たすこと｣がゴールとなっています。金融機関が重要な利害関係者である以上それもやむを得ないかも知れません。円滑化対象企業と推計される“40万社問題”は解決されていません。倒産件数は減少していますが、景気の波や個別企業の情勢で自然淘汰、長期にわたり改善ができず力尽きる企業を支える術はありません。

私の支援対象、顧客企業はこの40万社に属する会社様です。国の関心とは別に、個社別の事情があり、社長の人生があります。それを私は応援したい。私は小さな田舎の小売店の長男に産まれ、中学生の頃に父は会社を畳みました。廃業でした。その為、社長の人生が他人事とは思えません。地方で事業再生に取り組んできた私の経験より、地方創生は地域の中小企業という、地域文化の担い手を守る事だと確信しているためです。

マクロ経済の観点から、完全失業率の改善、人手不足を理由として、力ない企業、ゾンビ企業は退場することにより、日本経済の最適化が図れるとの論調には賛同しません。廃業を促進することで、開業率が向上するとの意見にも懐疑的です。中小企業の社長というリスクテイカーは、昨今の日本における教育では、たくさん産まれるとは考えられません。リーダーシップや、リスクを許容する器を中小企業の社長は兼ね備えなくては行けません。残念ながら事業再生に挑むことになってしまった社長を退場させれば、そのような人材の代わりとなる人間が誕生するのでしょうか。そんなことはありません、市場は空白となり、大企業がそれを埋めるか、地域に必要な役割がなくなり、衰退します。経営者人材の再チャレンジ、活用が大事と私は考えます。